三菱電機は、電子商取引などで交換される文書データを送信側および受信側のシステムに合わせて自動変換するソフト基盤「BizOrder」の販売を9月6日に開始する。発注書、納品書、請求書などの文書データを、各社の形式に自動的に変換するので、データ交換システムの導入と運用に必要な作業時間とコストを削減できる。
BizOrderは、電子メール、ファイル転送、ファイル入出力などの情報交換データを読み込み、取引相手を自動判別して文書データを自社あるいは相手先の形式に変換する。取引先が増加しても変換定義を追加するだけで済み、新たなデータ交換システムを構築する必要はない。
SMTP/POP3形式の電子メール、FTP形式のファイル転送に加え、XMLベースの情報交換プロトコルであるSOAPや、電子商取引向け電子データ交換仕様XML/EDIにも対応している。
初期導入費用は157万5000円から、年額使用料は税込み47万2500円から。同社は年間100セットの販売を目指す。BizOrderの製造、販売、保守業務は、三菱電機インフォメーションテクノロジーが担当する。
