IBMとSun Microsystemsが、「OpenDocument」フォーマットの普及を促進する団体を結成ようとしている。同フォーマットは、有力なMicrosoft「Office」ソフトウェアスイートにとって脅威的な存在になりつつある。
両社は米国時間11月4日にカンファレンスを開催して、OpenDocumentの「技術的・戦略的な利点を整理し、多数のベンダー製品での採用を図る」予定だと、両社がウェブサイトに掲示した告知には記されていた。
OASISが「Open Document Format for Office Applications」と公式に呼ぶOpenDocumentは、オフィスで扱うドキュメントの保管／共有方法に関する標準仕様だ。
一部の政府組織は同フォーマットに関心を示しており、マサチューセッツ州では書類フォーマットをOpenDocumentに統一し、Microsoft Officeの利用を中止することが決定している。Microsoft Officeは、OpenDocumentフォーマットをサポートしていない。同州の決定は他州の政府などから批判されている。
前述の告知によると、同カンファレンスはニューヨーク州アーモンクのIBMラーニングセンターで開催され、基調講演にはマサチューセッツ州のCIOであるPeter Quinnが登場する。カンファレンスの進行役は、IBMのスタンダード部門バイスプレジデントBob Sutorと、SunのチーフオープンソースオフィサーSimon Phippsが務める。
IBMおよびSunはOpenDocumentを強く支持しており、OASISを通してその開発に携わっている。例えば両社は、障害者による使用に適したOpenDocumentベース製品を開発する技術委員会を設立するよう、OASISに働きかける取り組みにも参加している。
5月に仕様が承認されたOpenDocumentは、デスクトップ用生産性アプリケーション市場で支配的立場を維持するMicrosoftを脅かす存在となった。
IBM、Novell、Sunなどの企業は、自社のデスクトップ製品で同フォーマットをすでにサポートしているか、あるいはサポートを予定している。一方Microsoftは、2006年末に発表する次期Officeに同フォーマットのサポートを追加する意向はない。
前述のカンファレンス告知には、「OpenDocumentフォーマット標準の広範な利用を促進する企業や組織、コミュニティ、個人がその目的を達成するチャンスは、これまでも存在していた」と記載されている。
Novell、Corel、Adobe Systems、Googleといったソフトウェア企業は、ほかのオープンソース組織と同様に、OpenDocumentのサポートをすでに表明している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
