YouTubeは「共有」ということの本当の意味を示そうとしている。アマチュアのビデオ製作者は、紐にじゃれ付く子猫のビデオクリップで人々をなごますだけでなく、そこから収入を得られるようになるのだ。
YouTubeはBBCの取材に対し、ビデオから得た売り上げをその所有者に分配する方針を正式に認めた。ただし、収入を得られるのはそのビデオの本来の著作権者のみだ。YouTubeの共同設立者であるChad Hurley氏はダボス経済会議において、売り上げを分配するという決定は創造性にきちんと報いようとする試みだと語った。
もちろん、この仕組みがうまく機能するためには、毎日1億件も投稿されるビデオをYouTubeが事前にチェックすることが必要となる。YouTubeでは本来、投稿ビデオを事前検閲しないという方針を取っており、そのせいでテレビ番組や音楽ビデオ、映画などから取ったクリップを投稿することが可能だった。YouTubeの成功にはこういう姿勢が一役買っていたことを考えると、今回の動きは興味深いものがある。もちろん、YouTubeが著作権をめぐる厄介事に巻き込まれたのもこの姿勢が原因だ。
しかし、7000万人にものぼるユーザーの中から、YouTubeはどうやってまともな投稿者と不正投稿者を見分けるつもりなのだろうか？Hurley氏はBBCに対して多くを語ろうとしなかったが、新しく親会社となったGoogleの知恵者たちが必要な画像認識技術の開発にいそしんでいるのは間違いのないところだ。
この計画について予想を述べるのは難しい。広告収入の分配システムを早めに導入した企業の中には、YouTubeのライバルであるRevverもあるが、分配を受けるユーザーの数はYouTubeに比べるとはるかに少ない。またGUBAは、アメリカ映画協会（MPAA）の支援を受けて画像認識による検閲技術を開発したが、放任主義で急成長したYouTubeほどの規模にはなっていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
