「2007年は、日本のサーバ市場でのシェア1位を維持し、顧客満足度の向上を目指す」。日本IBMは4月5日、システム製品事業の2007年戦略説明会を開催し、同社執行役員 システム製品事業担当の渡辺朱美氏はこのように述べた。
渡辺氏によると、IBMは2004年にIDC Japanの調査で日本サーバ市場のシェア1位を獲得し、以来シェアトップを維持しているという。「この地位を2007年もキープし、IBMはテクノロジリーダーであるというメッセージを的確に発信していきたい」と渡辺氏は話す。
「2007年もシェア1位をキープする」と日本IBMの渡辺氏そのための施策として同社では、「IBMテクノロジを市場に理解してもらうこと、仮想化や熱・電力消費問題にフォーカスすること、パートナービジネスを拡大することに注力する」と渡辺氏は説明する。
まず、IBMテクノロジを市場により理解してもらうため、同社では1月に組織を変更し、これまでサーバブランドごとに分かれていたマーケティング担当者をひとまとめにした。これにより、「ブランド別ではなく、製品全般に共通したメッセージが伝えられる」と渡辺氏。同様に、インフラソリューションを提案する部隊も統合し、総合的なソリューションが提案できるようにした。さらには、武蔵大学と協業し、2007年9月よりIBMのビジネスアプリケーションサーバ「System i」のハンズオンを取り入れた講座を展開する予定だ。
仮想化および熱・電力消費問題への取り組みとしては、データセンターに向けた熱・電力問題解決ソリューション「Cool Blue」や、サービス部門との連携でマシンルーム全体の熱管理システムを提供していく。また、メインフレームの仮想化技術を他のプラットフォームでも展開するほか、x86サーバでISVソリューションとの連携を進める。
パートナービジネスを拡大するための施策としては、IBMがフォーカスするビジネスや付加価値の高いビジネスを行ったパートナーに対し、より手厚いインセンティブの提供を1月より開始した。また、パートナーが新規ビジネスを拡大する際に、活動項目と内容に応じた支援金を支払うことを同日発表している。
支援金額は明らかにしていないが、渡辺氏は「パートナーが新規ビジネスを展開するためのマーケティング費用や、新規二次店増加のための活動費用、パートナー独自のセミナー開催費などにおいて支援する」と述べた。
