住商情報システム（SCS）と、アジア太平洋地域でITサービスを手がけるシンガポールDatacraft Asia（DCA）は、世界展開する日本企業向けのネットワークアウトソーシングサービス提供で業務提携するとともに、同業務に関する合弁会社を設立する。SCSが5月9日に明らかにしたもの。
業務提携と合弁会社設立の目的について、SCSは「多くの日本企業が抱えている、（1）ネットワーク維持／管理コストの低減、（2）エンジニア不足の解消、（3）運用の標準化／可視化、（4）先端技術の活用などの課題を、本アウトソーシングサービスにより解決する」としている。
具体的には、日本企業の海外拠点ネットワークインフラ運営を一括して請け負い、企画／設計から構築、導入、運用／保守を24時間365日体制でサポートする。サービスは、アジア太平洋地域の13の国と地域にある拠点から提供していく。
合弁会社は、2007年7月に設立する予定。拠点は東京に置く。出資比率は、SCSが50.0％、DCAが50.0％とする。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
EC・小売業界のサイト運用の負荷「よくある問い合わせ」を減らす方法--成功事例3選
高度化するサイバー攻撃対策に有効、進化した「EDR」が実現するセキュリティ運用の変革
VMware買収の影響を最小化！AWS EC2移行事例から学ぶクラウド移行の最適解
IDCレポートが明かす、AI時代において「プライベートAIインフラ」が企業競争力に果たす役割と効果
AI-OCRで自動データ化しDX推進で活用可能に、文書管理の悩みを解決するオンラインストレージ
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
