住商情報システム（SCS）と、アジア太平洋地域でITサービスを手がけるシンガポールDatacraft Asia（DCA）は、世界展開する日本企業向けのネットワークアウトソーシングサービス提供で業務提携するとともに、同業務に関する合弁会社を設立する。SCSが5月9日に明らかにしたもの。
業務提携と合弁会社設立の目的について、SCSは「多くの日本企業が抱えている、（1）ネットワーク維持／管理コストの低減、（2）エンジニア不足の解消、（3）運用の標準化／可視化、（4）先端技術の活用などの課題を、本アウトソーシングサービスにより解決する」としている。
具体的には、日本企業の海外拠点ネットワークインフラ運営を一括して請け負い、企画／設計から構築、導入、運用／保守を24時間365日体制でサポートする。サービスは、アジア太平洋地域の13の国と地域にある拠点から提供していく。
合弁会社は、2007年7月に設立する予定。拠点は東京に置く。出資比率は、SCSが50.0％、DCAが50.0％とする。
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