情報漏洩などのセキュリティ被害で企業倒産の可能性も--マカフィー調べ

Emi KAMINO 2007年07月25日 19時17分

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 マカフィーは7月25日、「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster(データゲート:避けられない企業災害?)」と題した研究報告の日本語版を発表した。

 調査の結果、回答者の33%が「不慮、あるいは意図的な、大規模な機密データの情報漏洩により、企業が倒産に追い込まれる可能性もある」と回答。その一方で、60%が「過去1年間で情報漏洩を経験している」と答え、「過去2年間一度も経験していない」と答えたのはわずか6%だった。

 さらに、企業がデータセキュリティに費やしているIT予算の平均は、予算全体の0.5%。また、情報漏洩の年間コストを推定できたのは回答者の23%で、平均額は182万ドル、紛失したデータが利用されなかった場合を含め、顧客への告知に費やされた平均額は26万8000ドルとなった。

 このほか、回答者の61%が「情報漏洩は内部関係者によるもの」と考えており、23%が「悪意を持って行われている」と回答。これに対し、企業側は46%が退職する従業員から、事情聴取や監視を行っていないことがわかった。

 また、最も価値の高いデータとして、「知的財産」、「財務情報の紛失」が挙げられ、財務情報の漏えいの平均推定費用は168万ドルにのぼっている。

 同報告書は、マカフィーの委託を受け、調査会社のデータモニターが行った世界的な調査で、米、英、仏、独、豪州の従業員数250人以上の企業のIT専門家144人以上を対象にアンケートが行われた。

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