米Yahoo内部の情報筋は、同社が今後数週間のうちに追加の人員削減が実施される可能性があるのではないかと見込んでいるという。Yahooはコメントを控えている。
Yahooは米国時間2月12日、コスト削減や業績不振となっている事業の削減を目的として推定1000人の従業員を解雇した。同社のコミュニティー戦略アナリストで仮想世界のパイオニアであるRandy Farmer氏やAdvanced Technology部門担当責任者のBradley Horowitz氏などの幹部が退職した。
金融アナリストらの中には、Yahooは1500人以上を解雇しなければ、この人員削減は効果的なコスト削減策にならないという声もある。Yahooが12日以降に合計約2000人近くの人員削減となるレイオフを追加実施するのではないかと従業員の間でうわさとなっている。Yahooの従業員数は12日の人員削減前、世界で1万4300人だった。
匿名のYahoo内部関係者によると、人員削減が実施された場合、追加削減には、中国など他の海外市場ほど業績が好調でない欧州において5％の削減が含まれる可能性があるという。Yahooはそれぞれのオフィスにおける従業員数を明らかにしていないが、同社は先ごろ発表した四半期毎の報告書の中で、同社従業員の半分以上がカリフォルニア州サニーベールにある同社本社以外で働いていると述べている。
誰がどれだけの規模で解雇されるのかに関して、Yahoo内部のマネージャーに対する情報はまったく分かっていない。しかし、Yahooの低迷する状況とMicrosoftによる買収の可能性を考慮に入れれば、従業員の解雇が追加実施される可能性はある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
