マイクロソフトは3月31日、政府・公共機関向けライセンスプログラムを4月1日より拡充すると発表した。
マイクロソフトではこれまで、PC保有台数250台以上の大規模組織を対象に政府・公共機関向けライセンスプログラムを提供していたが、今回、保有台数250台以下の中小規模組織を対象に、永続ライセンスである「オープンバリュー フォー ガバメント」と、非永続ライセンスである「オープンバリュー サブスクリプション フォー ガバメント」の提供を開始する。
また、現在日本でのみ提供している、PC保有台数250台以上の政府・公共機関向け永続ライセンス「エンタープライズ アグリーメント フォー ガバメント」を、4月1日より「エンタープライズ アグリーメント フォー ガバメント オーガナイゼーションズ」と改称し、全世界での公式プログラムとして提供を開始する。同ライセンスは現在、PC保有台数に基づいて4レベルの価格帯で提供しているが、改称後は保有台数にかかわらず一律の価格で提供する。
なお、これらのライセンスプログラムには、さまざまな特典を提供するメンテナンスプログラム「ソフトウェアアシュアランス」が標準で付加されており、契約期間内に販売される新バージョンへのアップグレード権のほか、ソフトウェアの導入計画やスタッフへのトレーニング、製品サポートなどの各種特典が利用できる。
