新日鉄ソリューションズ、日本オラクル、デルの3社は、仮想化技術を用いたITインフラ最適化ソリューションの提供を6月2日より共同で開始すると発表した。
具体的には、オラクルの仮想化製品「Oracle VM」とデルのサーバ・ストレージ製品、および、新日鉄ソリューションズによる仮想化インフラ導入のコンサルティングから設計、構築、運用、保守までを含む包括的なサービスをパッケージ化して提供する。
第1弾として、ベンダーによる動作保証を受けた構成による実証済みソリューションパッケージ（2000万円〜）を開発・検証環境向けに提供するほか、ニーズに応じて既存環境のアセスメントサービス（300万円〜）や、顧客のアプリケーションを実際に仮想化された環境で稼働させ、性能面、運用面での留意点を明らかにするPOC（Proof Of Concept）サービス（100万円〜）などを提供する。本番環境への適用が可能なソリューションパッケージについては、2008年中の提供を予定しているという。障害発生時の問題の切り分け、ベンダーエスカレーションについても、新日鉄ソリューションズが窓口となって対応にあたるため、仮想化導入におけるユーザーの負荷およびリスクは大幅に軽減されるという。
新日鉄ソリューションズ、業務役員ITエンジニアリング事業部長の大城卓氏は、「仮想化は次世代ITインフラのキーテクノロジーとして認知されてきており、注目度は非常に高い。しかしながら、現時点での導入は一部のサーバやストレージにとどまっており、データベースやミドルウェアの領域まで対象にしようとする場合、ベンダー保証や価格の問題などから、仮想化のメリットを最大限に享受できていない」と現状を説明する。
今回の協業により、ベンダーによって認証および実証済みの構成による仮想化環境の早期導入が可能になるほか、3社に蓄積される仮想化導入および運用のノウハウを活用することで、そのメリットをユーザーが迅速に享受できるようになることを目指すという。
3社では、このソリューション関連の売上について、初年度5億円、3年間後に20億円を目標としている。
