世界的な景気後退がコンピュータ企業を苦しめていることを示す事実が、また1つ明らかになった。
香港に拠点を置くLenovoは現地時間5月21日、第4四半期決算(2009年1月-3月)および3月31日締めの通年決算で純損失を計上し、売り上げが減少したことを明らかにした。通年の売り上げは前年比で8.9%減少し、149億ドルに落ち込んだ。リストラ費用と一時費用を含めた通年での純損失は1億8800万ドルとなった。
第4四半期の売り上げは前年同期比25.8%減の28億ドルで、税引き前の損失額は2億6800万ドルとなった。
こうした結果は主にリストラ費用に起因している。通年でのリストラ費用は1億4600万ドルにのぼり、第4四半期に発生した一時費用は7100万ドルだった。
しかしLenovoは、前年比で8.2%減少した第4四半期のPC出荷の落ち込みに主な原因があるとしている。世界的な景気後退に対処するため、同社はすでに経費削減策およびリストラプログラムを発表しており、2009-2010会計年度ではおよそ3億ドルを節約できると見込んでいる。
「第3四半期および第4四半期は、特にわれわれの業界にとって世界的に困難な時期だった。事業を正しい進路に戻すために、われわれは重要な対策を行った」と、同社会長のLiu Chuanzhi氏は語った。「われわれの事業が世界的に成長するよう、引き続き努力していく。第4四半期の決算結果は期待に添うものではなかったが、われわれは決算目標を達成するために正しい措置をとっており、経済状況が改善すれば機会を捉える準備ができていると確信している」
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ