チップメーカーのIntelは2009年第2四半期決算を発表し、GAAPベースで3億9800万ドルの純損失を計上した。欧州連合（EU）から科された制裁金が響いたが、アナリストの予測を上回ったことから、同社は2009年下半期については楽観視している。
前年同期は16億ドル（1株当たり28セント）の利益を計上していたのに対し、今期は1株当たり7セントの損失となった。EUに科された制裁金14億5000万ドルの影響を除いた非GAAPベースでは、純利益が10億ドル（1株当たり18セント）となる。アナリストらは以前、1株当たりの利益は8セントになると予想していた。
Intelの最高経営責任者（CEO）、Paul Otellini氏は次のように述べた。「Intelの第2四半期決算は、PC市場区分の状況改善を反映し、第1四半期から第2四半期への成長としては1988年以来最も力強いものとなった。下半期は季節要因により、一層力強い成長が確かに期待できる」
今期の売上高は80億ドルで、前年同期の95億ドルから減少した。
利益の極めて重要な指標となる粗利益率は51％で、2009年第1四半期から5.5ポイント上昇したが、前年同期の55.4％からは下落した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
