OracleのSun Microsystems買収に関する欧州委員会の決定は、独占禁止問題のさらなる調査のため現地時間9月3日の期限より遅れるかもしれないと、この件に詳しい筋の情報を引用してReutersが報じている。
Reutersの記事によると、広く採用されているSunのデータベース「MySQL」がOracleの支配下に入ることへの懸念から、欧州委員会の独占禁止規制当局は現在、3日を期限にこの買収を承認するかどうかを議論しているという。欧州委員会の規則によると、同委員会が全面的な調査を行うことになれば、決定が下されるまで最長で4カ月かかる。
米司法省は8月20日にこの買収を承認しているが、同省の調査では、MySQLよりもSunが持つJavaのライセンス問題が関心の中心だった。
OracleとSunは4月にOracleがSunの普通株を1株あたり9.50ドルの現金で買い取ると発表した。買収総額はおよそ74億ドルになる。
ライバル各社はすでに、この買収をめぐる不安定な状況を利用している。IBMやHewlett-Packard（HP）などの大手ライバル企業は、Sunの既存顧客を引きつけようと、値引き販売などの施策を始めた。また、Sunのようなハードウェアメーカーの経営に、Oracleは苦労するのではないかという憶測も広まっている。
Sunの全世界のサーバ販売にはすでに悪い影響が出ている。2009年の第2四半期、Sunのサーバ販売実績は9億8100万ドルで、市場全体の売上高の10％を占めるにとどまった。これは前年同期比で37％強の減少となる数字だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
