日本ユニシスは9月28日、地方自治体および企業を対象に危機管理情報共有サービス「SAVEaid/セーブエイド」を10月1日から販売すると発表した。グループ企業のユニアデックスが保有する「災害情報共有システム」を共同でSaaS化、自治体向け防災システムとして開発した。
SAVEaidは、災害発生時の情報を整理および可視化し、地図上で共有するサービス。「どこで何が起こっているか」「誰が何をしているか」といった情報を地図上に「見える化」することで、自治体および企業の復旧に関わる効果的な初動活動を支援する。
本サービスでは、携帯電話やPCを活用した被災情報の収集に特徴がある。災害現場や避難所にいる職員らは携帯やPCを使って被災情報や支援要請をシステムに入力する。一元管理されるこれらの情報を元に、災害対策本部が情報の収集と整理を行う。
また、災害現場から登録された広域被災情報や個人からの被災情報を、ゼンリンデータコムが提供する地図上に表示することが可能。
SaaSとして提供されるSAVEaidの価格は、20IDのスタートパッケージで月額12万円（税別）から。実際の利用にあたっては、初期データ投入費用が別途発生する。また、レスキューナウの危機管理情報センター（RIC24）の災害情報や交通情報を受信できるオプションも提供される。
日本ユニシスでは、SAVEaidを応用することで、単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で被災状況や復旧活動状況を共有することができ、地域ぐるみの災害対応を実現できるとしている。
SAVEaidは情報の収集と整理だけでなく、外部団体との連携などでも活用できる（地図データ (c) ZENRIN CO.,LTD.Z09LE第072号）（画像をクリックすると拡大します）
