日本セーフネットは12月3日、ソフトウェアライセンスに関する調査結果を発表した。英国企業の68％は新しいテクノロジーの導入がソフトウェアのライセンス管理を混乱させ、セキュリティとコストの問題を引き起こす懸念を抱いているという。
本調査は日本セーフネットの米国本社SafeNetがVanson Bourneに委託し、9月と10月に英国で実施された。調査は、金融サービス、小売、輸送流通、製造、公共部門を対象に、従業員2500人以上の英国企業のIT部門のマネジメント層100人に対して実施した。
SaaSの導入でソフトウェアコストの管理がより複雑になる
「オンデマンド型サービスの実装を計画中」または「オンプレミス型ソリューションを好む」企業は全体の68％を占めており、その内の49％が「新しいテクノロジーによってセキュリティ管理の問題が生じる」と回答。また、37％が「ソフトウェアコストの管理が複雑になる」、16％が「オンデマンド型ソリューションはライセンスコストを増大させる」、22％が「現状維持を予想する」、34％が「ソフトウェアコストへの影響はよく分からない」と回答した。
SaaSソリューションを実装している企業は全体の32％に上り、その内の42％がライセンスの問題を経験していることも明らかになった。問題の内訳は、「コスト」（28％）、「セキュリティ」（25％）、「管理」（19％）。それと同時に38％が、オンデマンド型ソリューションによってソフトウェアの管理と使用が簡略化したとの認識で、34％がソリューションのおかげでライセンスの可視性が向上し、ライセンスコストが低減したことを実感しているという。
仮想化はライセンスコストを増大させる？
日本セーフネットによれば、SaaSと仮想化の分野の状況は似ているという。
「仮想化技術を使用している」または「使用を計画中である」と回答した企業は回答者全体の93％に上った。その内の38％はライセンス管理が簡略化したと回答した。
しかし、その一方で「仮想化によってソフトウェアコストの管理がより複雑になる」（27％）、「ソフトウェアのセキュリティ管理がより複雑になる」（17％）、「誰がどのソフトウェアやアプリケーションを使用しているか検知することが困難になる」（10％）、「仮想化はライセンスコストを増大させる」（12％）と、懸念を表明する回答者も多かったという。
