野村総合研究所（NRI）は1月18日、三井住友フィナンシャルグループのリテール証券大手SMBCフレンド証券が証券バックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「NRI STAR-IV」の利用を1月から開始したと発表した。
STAR-IVは、LINUXサーバとUNIXサーバによる分散処理方式の採用、証券残高、勘定残高、取引実績、投資余力などのリアルタイム把握、メッセージ処理によるほかのシステムとの接続性、ウェブ化による直感的な操作性が特徴だとしている。また、対面販売やネット取引、金融商品仲介などのリテール証券の多様な取引形態に対応し、口座開設から注文、決済までの勘定系業務のほか、コンプライアンスや情報系、対外報告、財務会計などの関連業務機能もサポートしているという。
STAR-IVによって証券会社は、バックオフィス業務のためのシステムを自社で構築する必要がなく、専用回線を通じて共同利用型システムを利用できる。頻繁にバーションアップを繰り返すことで制度変更への素早い対応や安定稼動を実現できるとしている。
多数の証券会社が共同利用型システムを利用することで1社あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減できるとしている。STAR-IVは現在、中堅証券を中心に数十社が導入。NRIの試算によれば、個別に自社システムを開発した場合に比べ、共同利用型サービスを利用した場合、年間1533トンのCO2が削減できるとしている。
