千葉県とマイクロソフトは2月17日、「地域活性化協働プログラム」を協働で実施すると発表した。このプログラムは、IT利活用の促進を通した千葉県の地域活性化を目的としており、個人や団体、組織の可能性を最大限に引き出すことで地域の課題を解決し、暮らしやすい地域づくりの実現を目指すものだ。
今回のプログラムの覚書締結式には、千葉県知事の森田健作氏とマイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏が登場した。樋口氏は「千葉県はシニア層の社会参画に熱いビジョンを持っている。ITを通じてビジョンの実現を支援させていただきたい」と述べ、森田氏は「人材育成、NPO、シニア、セキュリティへの取り組みなど、マイクロソフトの好意を無駄にせず、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
覚書締結式で笑顔を見せるマイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏（左）と千葉県知事の森田健作氏（右）（写真提供：マイクロソフト）協働で実施するプログラムとして両者は、「IT人材育成支援プログラム」、「NPO基盤強化プログラム」、「高齢者向けICT活用推進プログラム」、「セキュリティ啓発プログラム」を用意する。
IT人材育成支援プログラムでは、地域IT産業の活性化と新たな雇用創出を目指し、次世代IT技術に対応する企業やその人材を育成するためのセミナーとトレーニングを実施する。組み込み技術やクラウドコンピューティングなどをテーマとしたトレーニングも予定されているほか、オンキャンパスセミナーとして県内の大学でマイクロソフト社員によるセミナーも実施する。
NPO基盤強化プログラムは、よりよい地域コミュニティづくりを目指し、NPOが自立的かつ継続的に活動するための基盤強化を図るためのプログラム。NPOやNPO支援組織などを対象に、活動運営におけるIT活用の講座を実施する。これには、地域でITの課題をサポートし講師となる人材を育成する「ITリーダー養成講座」や、この講座の受講者が講師となってITによる組織運営のノウハウを教える「IT活用講座」などがある。
高齢者向けICT活用推進プログラムでは、よりよい地域コミュニティづくりを目指し、シニアが地域づくりの担い手として活躍できるよう、初心者向けPC講座やIT活用の利便性を周知するイベント、ITの普及に取り組む団体などを対象とした講師スキルアップ講座を実施する。
セキュリティ啓発プログラムでは、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキルの研修として「情報セキュリティ講座」を実施すると共に、この講座で発掘されたITリーダーとなる人材に向けた「地域ITリーダー養成講座」を実施する。
これらのプログラムにおいてマイクロソフトは、企画立案や講師の派遣、講師および技術者の育成、教材やソフトウェアの提供などを行う。一方の千葉県は、企画立案と会場の提供、広報活動などを行う。プログラムの実施期間は1年間。
