運用負荷増大からインフラを再構築--岩崎通信機、約70台のサーバを半分に集約

田中好伸(編集部) 2010年04月05日 12時35分

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 岩崎通信機はITインフラを富士通と共同で再構築し、運用を開始した。富士通が4月5日に発表した。

 情報通信、電子計測、電子製版機器という3つの事業分野を展開する岩崎通信機は、部門や役割ごとに多くのサーバを抱えていたが、運用負荷が増大しており、リソースの有効活用が難しいという課題を抱えていた。

 そうした課題を解決するために、岩崎通信機は、富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX620」と仮想化ソフトウェア「VMware」を活用して、仕様が異なる約70台の既存サーバやソフトウェアを半分の約30台に集約、インフラを最適化、再構築している。

 専任管理者は複雑な運用から開放されると同時に、運用が標準化され、専任管理者ではなくても、容易に運用管理できるようになっている。運用の効率と品質を向上させられるようになっているという。

 また今回のITインフラは、各サーバの稼働状況に応じて負荷分散できるようになり、システム資産を有効活用できるようになっているとしている。岩崎通信機の業務効率や業務レベルの向上を図れるようになり、本業をより効果的にサポートしていくという。

 富士通はシステムインテグレーター(SIer)のミツイワと共同で、岩崎通信機の稼働資産すべてを可視化して、富士通の実証済みのソリューションモデルをベースに、システムの復旧レベルや負荷に応じたムダのないシステム構成を提案、移行作業でも優先付けをして段階的な移行を実現したとしている。

 岩崎通信機は今後も、OSやアプリケーションの整理などインフラの標準化を計画的に進める予定としている。

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