米農務省（USDA)は米国時間12月8日、同省で使用する電子メール、インスタントメッセージング（IM）、コラボレーションツールなどをホスティングする企業としてMicrosoftと提携したことを発表した。同省は今後、Microsoftの「Business Productivity Online Suite」（BPOS）を利用することになる。
今回の提携の一環として、米農務省の職員12万人は同省のオンプレミスシステムから、Microsoftの「Exchange Online」「SharePoint Online」「Office Communications Online」にそれぞれ乗り換えることになる。4週間の移行期間が予定されており、USDAのクラウドハードウェアは、国際武器取引規制（ITAR）に準拠するセキュアな施設に置かれることになるという。
米農務省はこれまで、5000のオフィスで21の異なるメッセージングとコラボレーションシステムが使われており、新しいサーバを購入する必要に迫られていたという。
Microsoftは、500以上の州政府や地方政府が同社のクラウドインフラストラクチャを使用しているが、米農務省は省レベルの初の連邦機関だと述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
