Canonicalは米国時間7月25日、「Ubuntu Advantage」というチャネルパートナープログラムを発表した。再販事業者がUbuntuのサーバ版やデスクトップ版、クラウドサービスのサポートを企業に直接提供できるようにするプログラムで、米国とアジア、欧州、中東、アフリカ各地域のパートナー企業から提供される（編集部注：日本では国内での総代理店アシストがサービス内容を発表している）。
Canonicalによると、目的は「企業顧客が必要なツールやサポートを受けられるようにし、Ubuntuのインフラから最大限のリターンを得られるようにする」ことだという。
また、Canonicalはハードウェアの認証プログラムを簡素化することも明らかにしている。これまでは「Ubuntu Certified」と「Ubuntu Ready」の2種類の認証を発行していたが、10月にリリースが予定されている「Ubuntu 11.10」から、認証体系を「Ubuntu Certified」1つに絞る予定だ。
◇Ubuntuってどうなの？
UbuntuでUnityデスクトップにスムーズに移行するための5つのヒント
「Ubuntu 11.04」のベータ版を使ってみた--「Ubuntu Unity」は成功？それとも失敗？
「GNOME Shell」対「Ubuntu Unity」：勝つのはどちらか
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
