IDC Japanは10月30日、国内ビジネスモビリティ市場の予測を発表した。2012年は前年比9.4％増の5416億円、2011～2016年は年平均成長率（CAGR）4.0％で推移して、2016年の市場規模は6021億円と予測している。
同市場は、携帯電話やスマートフォン、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレットの法人市場で構成される。データ＋音声の売り上げ（データ通信＋音声通信による売り上げ：月額利用料金×12カ月×加入者）で計算される。
2011年の同市場は、携帯電話からスマートフォンへの移行が順調に進んでいるとは言えず、データと音声をあわせた売り上げは、一時的にマイナス成長となっている。要因としては、携帯電話とスマートフォンのARPUに関係があるとみている。
携帯電話のARPUは、2010年の3316円から2011年の2717円に下がったのに対して、スマートフォンのARPUは、2010年の4281円から2011年の5730円に上昇している。結果として、ARPUの差が3000円を超え、スマートフォンへの移行が進まなかったと分析している。加入者予測は以下の通り。
| 2011年（実績） | 2012年（予測） | 2016年（予測） | |
|---|---|---|---|
| 携帯電話 | 1175 | 1160 | 726 |
| スマートフォン | 85 | 186 | 773 |
| 通信カード | 99 | 94 | 77 |
| Wi-Fiルータ | 26 | 65 | 118 |
| タブレット | 25 | 63 | 188 |
| 合計 | 1410 | 1568 | 1881 |
IDC Japanの片山雅弘氏（PC、携帯端末＆クライアントソリューショングループマネジャー）が以下のようにコメントしている。
「法人市場で携帯電話からスマートフォンの移行がなかなか進まない。最大の要因は、月額利用料金が、携帯電話と大きくかけ離れている点にある。月額利用料金が携帯電話に近づくか、スマートフォンを利用する価値がユーザーに理解されない場合、普及がさらに遅れる可能性がある」
