米情報機関、令状なしに米国人の国内通話を傍受か--「PRISM」の告発者が暴露

Declan McCullagh (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)

2013-06-18 11:20

 米国政府の最高機密文書をリークして一躍有名になったEdward Snowden氏は現地時間6月17日、米国家安全保障局(NSA)は令状なしに米国人の国内通話の内容を傍受できると述べた。

 29歳の元情報分析員は、The Guardianがこの日に実施したオンラインによる質疑応答で、電子メールや電話の内容について、「米国人の通信は、令状ではなく分析員の判断によって日常的に収集および閲覧されている」と語った。


Edward Snowden氏
提供:The Guardian

 NSA、米中央情報局(CIA)、米連邦捜査局(FBI)、米国防情報局(DIA)をはじめとして、生データにアクセスできる権限を持つ政府機関に所属する情報分析員は、「どんなことでも、知りたいと思えば回答を手にすることができる」とSnowden氏は言う。同氏は、ガールフレンドと過ごしていたハワイの自宅を数週間前に離れ、今は香港にいるとみられている。

 The Guardianに寄せられた質問の1つは、「分析員は令状なしに国内通話の内容を傍受できるのか」というものだったが、Snowden氏はこれに対して次のように回答している。

 さまざまな理由から「国内」という言葉を隠れ蓑に利用することを好むのがNSAだ。(中略)実際には、(外国諜報活動偵察法702条またはFAA 702の名で知られる2008年の連邦法により)米国人の通信は、令状ではなく分析員の判断によって日常的に収集および閲覧されている。彼らはこれを「偶発的に」収集されたものだと弁明するが、結局のところ、米国人の通信内容は、引き続きNSAの誰かの手に握られている。(中略)例えば、FAA 702の名の下に、私がある電子メールアドレスに狙いを定め、その電子メールアドレスから米国人に何かが送信されたら、分析員はそれを収集できる。そのすべてをだ。IPアドレス、生データ、書かれた内容、ヘッダー、添付ファイルなどあらゆるものが含まれる。そして、かなり長期間にわたって保管される上、令状ではなく権利放棄書によって保存期間をさらに延長できるのだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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