米CA Technologiesの日本法人であるCA Technologiesは6月26日、中期経営計画を紹介する記者向け説明会を開催した。社長の内藤眞氏は、従来のメインフレーム向けソフトウェアを軸にしながら、IT管理、セキュリティなどの分野への注力を強調した。
さらに、アプリケーション開発と運用を一体として考え高い品質を維持するための取り組みとして最近よく使われる「DevOps」などを加えたクラウドやモバイル領域にまたがり、企業のIT基盤を支援していくことを表明した。パートナービジネスと顧客サポートの強化することも併せて明らかにしている。
「今後、IT投資はGDPに連動して増加する。医療や農業などの分野で新たなITのニーズも生まれる」と話す内藤氏
モバイル、クラウドでメインフレーム需要が増えている
CAの2013年度の売上高は世界で46億4300万ドル。うち半分がメインフレーム関連事業、40％がオープンソリューション事業、残り10％がサービスという構成になっている。メインフレーム市場全体について、「オープン化の流れを受け、もっと縮小すると思っていたが、それほどでもない」との見方を示した。
内藤氏はメインフレーム事業が今後もCAの柱であると説明。「クラウドやモバイルの普及で大量のトランザクションが発生する。トランザクション処理に優れているマシンとしてメインフレームが評価されており、実際に、メインフレームの処理能力を増強する企業も目立つ。その意味で、クラウドやモバイル化の進展はCAのビジネスに直結するものだ」という認識を示した。
「インターネットの領域でオープン化が進んでいるためそう見えるかもしれない」と前置きした上で、例えば、金融業の勘定系をはじめ、製造業の生産管理システム、飛行機の発券システムなどミッションクリティカルな領域では、依然としてメインフレームへの依存度が高いことを繰り返し強調した。
例えば、全日本空輸は、毎秒500件のトランザクションがあり、停止が許されないとされる国内線予約システム群の共通連携基盤サービスについて、システムの状態を監視するために「CA Introscope」を稼働させている。
この日は、新たに注力する分野として、IT管理、セキュリティ、DevOps、サービス保証を挙げた。
具体的な製品として、IT管理の「Clarity Playbook」、セキュリティの「CloudMinder」、APIを管理する「Layer 7」、DevOpsの領域では、サービス仮想化ソフトウェア「LISA」と先日のCA Worldで発表した買収製品「Nolio」、サービス保証では「Nimsoft Monitor」をそれぞれ挙げた。
内藤氏はこうしたIT基盤周りの製品ラインアップを紹介しながら「日本のITインフラの強靱化を支援したい」と意気込みを話した。
新規パートナー拡大にも取り組む。パートナートレーニングや共同マーケティングなどを実施するほか、日本とアジア太平洋地域で自社イベント「CA Technologies Partner Exchange」を開催するとしている。
日本CAが今後注力する分野
