染谷氏は、ECショップのシステムを改変してカード番号を詐取する事例を挙げた。このケースは、中堅以下のECショップなどで他の決済代行サービスを利用しているところで起きうるという。ECショップのサーバに侵入し、ユーザーが買い物をした際、決済情報を決済代行業者と犯行グループの両方に送信するようシステムを書き換える手口があったという。「日本では初見の事例だ」（染谷氏）
同社は、ウェブサイトの改ざんと不正アクセスの被害を防ぐために、脆弱性への対処を挙げた。具体的には、OSやミドルウェア、アプリケーションなどレイヤごとに対処を怠らないこと、管理用アカウントのIDとパスワードの使い回しを避けることを進めた。
エンタープライズマーケティング部 福井順一氏
同社マーケティング部の福井順一氏は、企業がシステムの脆弱性を抱え込む背景として「サーバを止められないため、セキュリティパッチを適用できない、アプリケーションテストが間に合わない」などを説明。解決方法として、セキュリティソフトウェア「Trend Micro Deep Security」による、仮想パッチで脆弱性を保護することでネットワークレベルでブロックする方法を紹介した。
福井氏はまた、いくらソフトウェアでセキュリティを強化しても“サーバの異常”に気付くためのルール作りや体制構築が必要と主張した。具体的には、セキュリティログを監視する際、辞書攻撃対策として「大量のログインがあったら管理者に通知する」、アカウントリスト攻撃対策として「同じIPアドレスからログインがあったら管理者に通知する」などが有効であるとした。
