IDC Japanは8月22日、仮想化に関する導入状況の調査結果を発表した。サーバ仮想化を実施している企業の半数以上がサーバ以外の技術セグメントでも仮想化を推進しているという結果が出た。
6月に仮想化の導入状況について国内のユーザー企業にアンケート調査した。仮想化ソフトウェアでサーバを仮想化している企業434社、実施を検討している企業81社の有効回答を得た。
仮想化ソフトウェアによるサーバ仮想化の実施時期は、2009年以前が26.4％、2010年が15.1％、2011年が15.1％、2012年が 22.3％、2013年（6月時点）が5.2％だった。残りの15.9％の企業は2013年7月以降に実施予定と答えた。
5000人以上では、2010年までに実施している企業が約59.2％となり、大手企業では早い時期にサーバを仮想化している。これに対して、100～499人では2010年以前が36.9％に対し、2011～2013年が46.2％という結果だった。
国内ユーザー企業における技術セグメント別仮想化実施状況
サーバを仮想化している企業434社に対し、サーバ以外のクライアントやストレージ、ネットワークなどで仮想化しているかどうかを調べると「サーバ仮想化のみ」（42.6％）、「サーバ＋ネットワーク＋ストレージ＋クライアント」（14.1％）、「サーバ＋ストレージ」（10.4％）、「サーバ＋クライアント」（9.9％）、「サーバ＋ネットワーク」（8.1％）という結果だった。「サーバだけではなく、そのほかの技術セグメントでの仮想化が進みつつあることがうかがえる」（IDC）。
ネットワーク仮想化している企業において得られた効果としては、「ネットワークの管理が一元化できる」と「VLANを拡張できる」（29.6％）が最多となり、、「ネットワークの冗長性、可用性が高まる」（24.4％）、「ネットワーク構成を柔軟に変更できる」（24.4％）と続く。また、仮想化しているサーバ（物理）が50台以上の大規模に仮想化を実施している企業では、「ネットワーク機器のコストが削減される」（28.6％）、「ネットワークの設定作業負担が軽減される」（28.6％）など、ハードウェアコストと運用コストの削減効果に関する回答が多かったという。
IDC Japanは「仮想化はサーバだけにとどまらず、ネットワーク、ストレージ、クライアントにも浸透しつつある。さらに仮想化が進展してゆくと、、ITインフラ全体の一元管理の実現に向かっていく」とコメントしている。
