兼松グループの商社である新東亜交易が、アプリケーションサーバ「Oracle WebLogic Server」、システム連携基盤製品「Oracle SOA Suite」を中核に、メインフレームをオープン化する形で基幹システムを新たに構築したと発表した。ソフトウェアを提供した日本オラクルが9月4日に発表した。
新システムにはWebLogic Serverを導入。受発注や請求書の締め処理など大量の入力やトランザクションが発生する月末月初のピーク時にも応答性能を安定化、システム稼働率の向上を実現した。
また、SOA Suiteにより、視覚的なシステム連携インターフェースを実装し、内部統制に対応した業務変更や電子データ交換（EDI）の取引先拡大に合わせた迅速なマスタ情報連携、ワークフロー業務を設定可能にしている。
新東亜交易によると、保守と運用に関連する固定費を従来よりも年間25％（8000万円程度）削減し、EDIのバッチ処理で最大90％処理時間を短縮した。
同社は1952年に創業し、航空・艦船、自動販売機、健康産業、メタル資材、ペット事業などを手掛ける。特に、仕入先および販売先との双方向のEDIで発生する月間平均25万件のデータを安定的に処理し、取引先企業の業務量を軽減し、かつシステムへの要求に柔軟に対応することで、取引の維持、拡大を目指している。
システム構築は、日本オフィス・システムが担当した。
