地方銀行の八十二銀行（長野県長野市）は、非常事態発生時の通信手段などに利用する目的で映像会議システムを導入した。2013年10月から本部と地区幹事店など16店舗で先行導入され、今後すべての営業店に順次展開していく。システム構築を支援した日本IBMと兼松エレクトロニクスが1月7日に発表した。
この映像会議システムには、シスコシステムズの「Cisco TelePresence」が採用されている。兼松エレクトロニクスはTelePresenceの導入実績、日本IBMは金融機関のネットワーク設計や運用ノウハウをそれぞれ評価され、八十二銀行の映像会議システム構築支援を担当した。
八十二銀行では長期経営計画の中で「IT化によるインフラの強化」を掲げており、今回の導入もその一環。映像会議システムの主な利用目的は災害などの非常事態発生時の通信手段で、営業店の被害状況や職員安否の確認、本部と営業店間の意思疎通を支えようというもの。
対策本部と各営業店の間で音声と映像の双方向通信で被害状況の把握と円滑な業務継続の手段を拡充する。今後は、平常時でも活用を拡大していく予定で、行内会議や行員研修などの用途が検討されているという。
