熊本県教育委員会は、小中高等学校の遠隔授業の充実や、職員会議や研修の効率化を図るために電子会議サービスを採用した。システムの利用者は熊本県内の全公立小中高等学校が対象。製品を提供した日本マイクロソフトが1月17日に発表した。
構成図（日本マイクロソフト提供）
熊本県教育委員会では、学校同士や地域を巻き込んだ交流学習を県域に広げるため、ユニファイドコミュニケーション基盤「Microsoft Lync Server 2013」をプライベートなネットワーク上に設置し、県内の全公立小中高等学校とつなぐ。
1月16日には、実際に小学6年生の社会科の授業にLyncを活用した授業が実施され、児童らが、地域で災害対策の担当者とLyncを経由して交流したという。
これまで、車で移動して実施してきた職員会議や教員研修などもLyncによって効率化し、移動時間の短縮や経費の節減を図ってきたという。2013年4月から試験運用した10校では、既に導入効果を確認できたと説明する。
熊本県教育庁教育政策課は今後、この基盤を活用し、子どもたちと教師陣のコミュニケーションの活性化を目指すとした。
