米IBMが低価格サーバ事業の売却を検討中だと、米ZDNet.comが報道した。記事によると、売却先候補として中国のLenovoや米Dellの名前が挙がった。
IBMとLenovoは2013年4月、x86サーバ事業の売却で交渉したものの、取引価格が折り合わず合意に至らなかった。今回はこの話が再燃する格好となった。The Wall Street Journalによると、他社がこの案件に参加するという見方があり、その1つとしてDellの名前が浮上した。
1月17日、米IBMはデータセンターの拡張に12億ドルの投資を発表した。今後、日米や中国など15のデンターセンターを新設し、2014年の終わりまでに合計で40にまで増やす。2015年には中東やアフリカにも進出する考えを示した。IBMは、クラウド事業が2020年には2000億ドルの市場規模に達する可能性があり、拡大する顧客の要求に対応するだけの競争力を持つためには、拡大が必要だとしている。クラウド重視の一方、コモディティ化して採算の取りにくい低価格サーバ事業を切り離そうというのがIBMの狙いと言える。
ただし、日本では日本IBMが1月17日に、メインメモリのためのスロットに最大12.8Tバイトのフラッシュストレージを搭載できるというx86サーバの第6世代技術「Enterprise X-Architecture」（X6）を発表。独自の技術を盛り込み、ハードウェアの可用性を向上させており、アナリティクスや基幹システム用途に向けて高速で堅牢なシステム基盤の構築を支援するものと説明した。このように、ハイエンド向けについては投資を継続していることなどの状況から、x86事業全体を売却するのか、一部は残すのかなど、議論の余地はありそうだ。
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