富士通研究所と富士通総研は2月28日、環境や経済の観点から自治体の特性を可視化する評価ツールを開発したと発表した。
今回の評価ツールでは、政府統計など1200項目以上の公開データを利用し、地域活性化に関連する50の評価項目に、新たな指標として「環境」「経済」「社会」を選定した。
これにより、人口や産業構造など代表的な地域属性から類型化した自治体間での相対評価により、自治体の強みや課題などの特性を可視化できるという。
富士通研究所と富士通総研は、宮城県七ヶ宿町で評価ツールを実証実験を実施。富士通総研は、地域活性化に向けた施策として、「森と水の体験プロジェクト」や「林業・バイオマス・太陽光によるプロジェクト」を七ヶ宿町に提案したという。
両社は、従来の一般的な都市評価ツールでは、環境性能、インフラ機能などを対象に定量的に評価していたが、今後都市の持続の可能性を検討する際に、山間地域や人口、工業地帯といった地域属性を考慮した包括的な評価が必要になると説明している。
50の評価指標 環境、経済、社会の分野から選定
評価ツールの画面
