IDC Japanは3月31日、1月に実施した国内企業638社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2013年度の情報セキュリティ関連投資が前年度より「増加している」が18.6％、「減少する」が11.0％となった。2014年度については、前年度より増加するのが20.1％、減少するのが11.0％となっている。
情報セキュリティ投資は、標的型攻撃が急増した2011年度から増加傾向に転じ、2012年度、2013年度と増加傾向が続き、2014年度も増加傾向が続くと予測する。また、2014年度にセキュリティ投資を増やす企業では、モバイル向けを投資重点項目としている企業が多いとした。
情報セキュリティ対策について導入状況に関する設問では、情報セキュリティ対策の導入率は、ファイアウォールや仮想専用網（VPN）、PCでのウイルス対策が6割以上と外部からの攻撃対策の導入が進んでいる。情報漏えい対策やアイデンティティ／アクセス管理、脆弱性管理といった内部対策の導入率は4割程度という結果だった。
実際の被害を見ると、ウイルスに感染した企業が3割以上と、これまでの最多を記録。2013年1月の調査結果と比較すると、ウェブアプリケーションサーバや業務アプリケーションサーバ、製造ライン、販売時点情報管理（POS）端末で被害を受けたと回答した企業の比率が高まった。
被害に遭った企業では、24時間以内に被害を収束させた企業が多く、最高セキュリティ責任者（CSO）や最高情報責任者（CIO）の設置企業は被害の収束時間が短い傾向にあるとした。
IDCは「ユーザー企業は、セキュリティインシデントを監視し、分析するセキュリティインテリジェンスと、ガバナンス／リスク／コンプライアンス（Governance, Risk and Compliance：GRC）関連製品を導入し、セキュリティ脅威を可視化するべき。セキュリティインシデントをリスク管理に紐付け、導入効果を可視化すれば、経営層に導入の必要性を提示することができる」と提案している。
2012年度（会計年）～2014年度（会計年）の情報セキュリティ関連投資額の前年度と比較した増減率、2013年1月と2014年1月の調査比較（IDC提供）
