IDC Japanは6月10日、2014～2018年の従業員999人以下の国内中堅中小企業IT市場の予測を発表した。2014年はアベノミクスなどにより国内経済が堅調であるため、業績が改善している。2013年のPCの更新需要の反動減もあり、市場規模は前年比0.8％減の3兆5665億円、システムへの投資回復は2015年からと予測している。
2014年は経済が改善傾向であることから、多くの中堅中小企業で業績が回復しており、システム刷新や新規開発を始めている企業もある。この4月にWindow XPのサポートが終了したため、2013年はPCの更新需要が増加した。2014年も小規模企業を中心にPC更新は継続するが、市場全体では前年の反動減となると予測。また、4月の消費増税による減速の懸念から、流通業やサービス業などでIT支出が抑制傾向とした。
2014年の中堅中小企業向けIT市場はマイナス成長だが、2015年には業績が改善する中堅中小企業がさらに増加し、多くの企業でシステム刷新が開始され、プラス成長に転じると予測している。
企業を年商規模別で分析した場合も、従業員規模で999人以下の中堅中小企業の多くが含まれる年商規模300億円の企業の 2014年のIT支出規模は3兆2790億円で、前年比成長率は同様に0.9％減を予測、2015年以降は、年商模300億円未満の企業でシステム刷新が本格化することからプラス成長を予測している。
2014年から中堅企業、一部の中小企業ではシステム刷新、新規開発に着手しているほか、2015年からは小規模企業、中小企業の多くでもシステム刷新の開始が見込めるとした。しかし、中堅中小企業の多くでは、インフラの仮想化や統合化、パブリッククラウドなどを積極的に採用しており、1案件あたりの受注額は減少すると予測した。
2013～2018年 国内企業向けIT市場 前年比成長率予測（年商規模別）
