IBMが発表した第2四半期決算（米国時間6月30日締め）は、利益が41億ドル（1株あたり4.12ドル）、売上高が前年同期比2％減の244億ドルだった。非GAAPベースの利益は1株あたり4.32ドルだった。
アナリストらの予想では、第2四半期の非GAAPベースの利益は1株あたり4.29ドル、売上高は241億3000万ドルになると見られていた。
IBMは7月15日、Appleとの提携契約を発表した。業界に特化したアプリケーションを「iOS」のみを対象に構築するという内容だ。この提携は、モバイル分野におけるIBMの野望に寄与する可能性もあるが、期待の成果をもたらすまでには数四半期を要するだろう。
IBMの最高経営責任者（CEO）を務めるGinni Rometty氏は声明で、クラウドやビッグデータ、セキュリティ、モバイルに注力するという計画をさらに進展させると述べた。
IBMは、2014年通期の非GAAPベースの利益を1株あたり18ドル（諸費用を除くと17ドル）以上にするとの目標を変えていない。
地域別に見ると、第2四半期はアジア太平洋地域で売上高が9％落ち込み、打撃を受けた。その他地域の売上高については、南北アメリカ地域で1％減、欧州／中東／アフリカ地域で1％増、BRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）で2％減だった。これらを総計すると、これまでの四半期と比べてある程度の安定感が見られる。成長市場での売上高は、第2四半期に7％減少した、とIBMは述べている。
IBMの最高財務責任者（CFO）を務めるMartin Schroeter氏は、決算発表の電話会見で、新興市場の力学について次のように概説した。
ブラジルは、ファイナンシャル部門の大型契約が原動力となって前年比の成長率が20％を超え、インドは成長軌道に戻った。中国での売上高は11％減だったが、これは過去2四半期の減少率から見れば事実上半分だ。これは、中国において軌道が変化していることを示すが、他のアジア太平洋諸国ではまだ改善が見られない。
Schroeter氏が挙げた他の要点は以下の通り。
- メインフレームは「世界の法人データの70％をいまだに動かす、かなり洗練されたインフラだ」
- 中国の回復基調は、近隣諸国の経済に反映されていない。IBMにとって、韓国とオーストラリアの第2四半期は苦しかった。
- ソフトウェアの売上高は下半期に上向くと予想される。IBMは、サブスクリプション方式への移行によって、ライセンスの売上高を調整している。
これまでの四半期と同様に、IBMにとってハードウェアが依然として弱点だ。第2四半期には、「System z」メインフレームの売上高は1％減にとどまったが、「Power Systems」の売上高は28％減少した。ストレージの売上高は12％減少したが、フラッシュストレージの売上高は100％以上増加した。
IBMのハードウェア事業全体では、2500万ドルの営業利益を計上した。IBMの事業においてはわずかな変化だが、前年からの減少幅に改善が見られる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
