IDC Japanは11月19日、2013年の情報漏えいを防止する仕組みであるDLP（Data Loss Prevention）市場の調査結果を発表した。規模実績と2013年は前年比19.9％増の51億円、2013～2018年における年平均成長率は13.3％、2018年には95億円と予測する。
データの移動時や利用時にデータを検出／ブロックするネットワークDLPやPCやサーバなどエンドポイント上の機密データの利用を検知／制御するホストDLPと、機密データの格納場所をスキャンするディスカバリーDLPなどの製品を対象としている。
1月に実施したユーザー調査では、「社員によるデータ窃盗／破壊」と「内部関係者によるデータ窃盗／破壊」で、5割以上の企業が「脅威である」と回答しており、半数以上の企業は、アクセス権を持ったユーザーによる不正行為に懸念を持っているという結果が出た。
DLP製品を導入済みの企業は4.7％と1割未満だが、導入を検討している企業は3割と、2013年調査と比べて9.0ポイント上昇し、今後導入が進むと見る。DLP製品の導入では、費用と効果、作業が課題であり、部門から全社に広がるケースが多いという。
上記のような市場背景により、国内DLP市場は巧妙化する標的型サイバー攻撃やモバイルデバイスの利用増大による情報漏えいリスクの高まりから、2014年以降もPCやサーバ、モバイルデバイス上での情報漏えい対策であるホストDLPの需要が高く、市場拡大をけん引するとみている。
IDCは、ベンダーが、低コストで機能追加が行えるなど拡張性の製品やサービスを提案していくべきと指摘。顧客情報や知的財産を保持、管理している部門や機密情報の取り扱いに対するポリシーが明確になっている部門から、目的に合った機能に限定した製品やサービスで導入を進めていくなど、導入効果が期待できるエリアでの提案を進めていく必要があるとしている。
2013～2018年 国内DLP（Data Loss Prevention）市場 製品別売り上げ予測
