企業間データ連携からビジネスモデルの創造へ--経産省が考える社会の未来

山田竜司 (編集部) 2015年07月21日 07時00分

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 経済産業省は7月9日、企業間でデータを共有し、より高度な情報活用を目指す取り組みとして展開している「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」の第6回を開催した。これまでの取り組みをまとめ、実際に企業がデータを取引する際に必要となるガイドラインを公表した。さらに企業間のデータ連携を超え、組織や分野間で新たなビジネスモデルの創出を目指すという。

 同協議会は2014年6月に立ちあがり、第1~3回は、多様なデータは、多様なデータを扱い分析する事業者や、データ分析の手法や取り組みを、他の事業者とのデータ連携に興味がある企業に紹介。それ以降は実際にデータを保有する事業者やデータを活用する事業者がビジネスアイデアの創出やビジネス化に向けた課題の抽出、対応策を検討するワークショップなどを実施してきた。


経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐野究一郎氏

 ワークショップでは東京大学工学部教授の大澤幸生氏らが提案する、データの中身は公開せずにデータの概要のみを記述できるツール「データジャケット」を利用。データの匿名性や、所有権を保ちつつワークショップに臨み、実際に組織の壁を超えデータを活用する過程で検討すべき課題や対応策を考察した。

 こうした取り組みから、企業間のデータ連携やビジネスの創出の障壁になってるものとして、データ提供条件の交渉にかかるコスト(契約条件の交渉、合意など)が挙げられていると説明。条件交渉から合意までがスムーズであるよう、契約交渉に役に立つガイドラインをチェックリストとして用意した。ガイドラインは事業者や有識者の意見を反映し作成しており、データ取引を活性化させることが目的という。

 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長の佐野究一郎氏は「ガイドラインは契約検討のポイントを漏れなく確認し、合意事項の反映や取引開始後のトラブル防止を促すものであり、 国が事業者間の契約条件を決めたり、国が事業者に検討を強制、データ保有者の利益を保護するものではない」と強調した。

 契約ガイドラインはさまざまなデータビジネスでの取り引きを対象としており、データの保有者とデータの利用者間でそれぞれ検討すべき項目をチェックリスト形式で紹介しおり、事業者間の契約だけでなく、利用規約にも使えるという。


データ駆動型イノベーションにより実現される社会(経済産業省 提供)

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