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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

平均ROE8%以上の企業は積極的--JFEや日産など18社が「攻めのIT経営銘柄」に

大河原克行

2015-05-27 07:30

 経済産業省と東京証券取引所(東証)は、同取引所の上場企業の中から優れた“攻めのIT経営”を行っている企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定。企業名を5月26日に公表した。

 “攻めのIT経営”とは、IT活用による企業の製品やサービス開発の強化、ビジネスモデル変革を通じて新たな価値を創出、それを通じた競争力の強化を目指す経営を指す。選ばれたのは以下の18社。

 積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、エフピコ、ブリヂストン、JFEホールディングス、小松製作所、日立製作所、日産自動車、ニコン、トッパン・フォームズ、大阪ガス、東日本旅客鉄道、アルファポリス、三井物産、三井住友フィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、東京センチュリーリース。

宮沢洋一氏
経済産業省大臣 宮沢洋一氏

 経済産業大臣の宮沢洋一氏は、「新たなIT技術の進展によって、サイバー空間と現実空間が融合するサイバーフィジカルシステム(CPS)が注目を集めている。CPSの時代には、コスト削減の守りのIT投資ではなく、ビジネスモデル革新のための攻めのITが求められる」と現状を説明した。

 「今回、選定された企業は、攻めのIT投資をいち早く推進した企業であり、ビッグデータの活用などにも取り組んだり、ITを活用することでヒット製品の創出などにもつなげたりしている。選定された18社の投資パフォーマンスは、日経平均銘柄の1.2倍の好成績。攻めのITに取り組む企業が投資家や市場との対話を通じて、さらに成長することを期待している」(宮沢氏)

IT投資が収益に与える効果は研究開発費などよりも高い

 経済産業省は、今回の銘柄選定について日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として位置付けている。日本では必ずしも十分に進んでいない、収益力や生産性向上を目的とした戦略的なITの利活用の促進を期待する。

 東証は、日本経済応援プロジェクト「+YOU(プラスユー)~一人ひとりがニッポン経済~」を展開する中で特定のテーマや指標をベースに銘柄(テーマ銘柄)を抽出、公表している取り組みのひとつに位置付けている。“攻めのIT経営”を展開する企業は、中長期的な視点で企業価値向上を重視しており、投資家にとっても魅力ある企業として位置付け、個人投資家に株式投資を考えるきっかけや関心材料とする狙いがあるとしている。

 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長の野口聡氏は、「2014年に改訂された日本再興戦略では“日本の稼ぐ力=収益力”を強化することが盛り込まれ、さらに2014年9月の産業競争力会議では、守りから攻めへのIT投資の質の転換が盛り込まれた」と背景を説明した。

 野口氏はまた「日本企業は、社内の業務効率化やコスト削減を中心とした“守り”に主眼が置かれる場合が多いことに対して、米国などで高い収益を上げている企業では“攻め”のIT経営を積極的に行っている。米国大学の調査では、IT投資は企業収益にプラス効果があることを実証。IT投資が収益に与える効果は、研究開発費や広告宣伝費よりも高いということが明らかになっている。経営者は攻めのIT投資プロジェクトを優先すべきであることが示されている」という事実を挙げた。

 「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)革命が起き、ビジネス環境が大きく変化する中では、新事業を創出、既存事業でも質的変化、量的変化を進めるための積極的な攻めのIT投資が必要であり、それは企業の事業戦略そのものである。経営トップがこれを判断し、意思決定していくことが必要である」(野口氏)

 続けて野口氏は「米国の経営者の75%が攻めのIT投資が重要だと感じているが、日本ではそうした認識を持っている経営者が少ない。今後、企業の経営者に攻めのIT投資の重要性を訴えることが必要である。これまでにも、なでしこ銘柄で日本企業での女性活用が増加した。こうした成果を期待している」と語った。

 「ユーザー企業のIT経営の変化がIT産業にも変化を促し、IT産業の活性化を通じたITソリューションの高度化、そのITソリューションをユーザー企業が取り込み、収益力を拡大するという好循環を期待したい」(野口氏)

 選定方法も説明された。

 一橋大学 大学院 商学研究科 特任教授 CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏を委員長に据えて、「攻めのIT投資評価指標策定委員会」を設置し、評価するためのフレームワークと評価基準を策定し、調査票を用意した。攻めのIT経営銘柄を選定するための「攻めのIT経営銘柄選定委員会」を設置し、同じく伊藤氏を委員長に企業からの調査票への回答内容の確認、銘柄選定作業を実施した。

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