日本システムウエア（NSW）が8月18日、エンカレッジ・テクノロジの特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminGate」をクラウドサービスとして8月から提供開始すると発表した。初期費用が3万円、月額費用がサーバ1台あたり1万2000円（100Mbpsベストエフォート回線使用料を含む）。初年度50社150サーバの導入を目指す。
ESS AdminGateは、システムを管理するための特権IDとその証跡を管理するソフトウェア。管理者権限でアクセスする必要のある保守運用者などのユーザーに対し、承認ワークフローで特権IDを貸与することでパスワードを隠ぺいしたままアクセスを制御するとともに、アクセス内容を動画形式で記録、保管できる。重要システムに適用することで、システム管理者の不正行為によるシステム障害や情報漏えいに対処できるとメリットを説明している。
クラウド環境でのアクセス制御・証跡管理のイメージ（NSW提供）
NSWは今回、エンカレッジとサービスライセンス契約を締結し、自社IaaS「BlueSpider」でのクラウドセキュリティ対策サービスとしてESS AdminGateを活用した内部者の不正防止サービスを提供する。IT統制の要となる特権ID管理とNSWの運用ノウハウ、ITIL準拠の運用設計サービスと運用統合監視サービスをあわせて、システムの重要度に応じた適切な情報管理が提供可能になるとしている。
BlueSpiderは、自社データセンターで仮想環境上に用意した顧客専用エリアを貸し出すIaaS型ホスティングサービス。基幹系システムやデータベースサーバなど高負荷環境での稼働を想定した設計で高い性能を維持するとともに、サーバやストレージ、ネットワークなどの冗長化で信頼性を高めていることが特徴という。マネージド型クラウドサービスとして、OSやミドルウェアの設定をはじめとする保守、監視、障害対応まで一貫した24時間365日体制の運用サポートサービスを提供している。
両社は今回のサービスを特にマイナンバー制度に求められる安全対策として位置付けている。マイナンバー制度に伴い「特定個人情報に関する安全管理措置」として求められる、アクセス制御やアクセス者の識別、情報漏えいの防止、取扱規程等に基づく運用等を効果的、効率的に満たす機能を提供しており、マイナンバー安全対策の実現にも貢献すると説明している。
