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ダイワボウと日本MS、Windowsスマホの企業導入支援センターを新設

羽野三千世 (編集部)

2015-08-28 16:09

 ダイワボウ情報システム(DIS)と日本マイクロソフトは8月28日、Windows搭載スマートフォンの法人導入を支援する「Windowsモバイルビジネスセンター」を設立した。中堅・中小企業(SMB)、教育市場向けに、今後3年間で200万台のWindows搭載スマートフォンの販売を目指すとする。


ダイワボウ情報システム 代表取締役専務 安永達哉氏(右)、日本マイクロソフト 代表執行役 社長の平野拓也氏(左)

 DISは2011年に企業・教育機関へのWindowsタブレット導入を支援する組織「Windowsタブレット推進センター」を同社内に設立している。今回開設したWindowsモバイルビジネスセンターはWindowsタブレット推進センターを拡張したもので、これまでのタブレット端末に加えてスマートフォンの取り扱いも開始する。

 SIMフリーのWindows搭載スマートフォンを対象に、DISの法人向けMVNOサービスや、Microsoftのクラウドサービスを組み合わせて提案していく予定だ。事業拡大に伴い、センターの専任部隊を5人から12人に増員した。センターを拠点に、全国90カ所のDIS販売拠点、約1500社の販売パートナーを通じてデバイスの販売や導入支援を行っていく。

 具体的には、同日からWindows搭載スマートフォンの法人導入に関する(1)専用相談窓口の設置、(2)レンタルパッケージの提供、(3)ハンズオンセミナーの実施、(4)ワークショップやトレーニングの提供、(5)コンサルティングの提供――を行う。年度内には、Office 365やMicrosoft Azure、Microsoft Intuneなどクラウドサービスを年額や月額の料金体系で提供し、端末からクラウドサービスまでの一括販売も始める。

 日本マイクロソフトは、DISに対して、Windows搭載スマートフォンに関する技術情報の提供、営業支援などをする。また、Windowsモバイルビジネスセンターで扱うデバイスのライナップを増やすためにスマートフォン開発パートナーのリクルーティングをすると同時に、開発パートナーへの技術支援を行う。

 Windowsモバイルビジネスセンターの設立記者会見に登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 社長の平野拓也氏は、「Windows 10が提供され、既存のWindowsアプリケーションとの互換性、OSの堅牢性の面から、法人からのWindows搭載スマートフォンに関心が高まっている」と強調した。

 平野氏によれば、年末年始にかけてサードパーティからWindows 10搭載のスマートフォンが登場する予定だ。同センターでは当面、既存のマウスコンピュータ製、FREETEL製のWindows 8.1搭載スマートフォンを販売し、Windows 10搭載スマートフォンが発売され次第、ラインナップに追加していく。

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