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「日本版シリコンバレー」構想--国産ソフトウェア団体のMIJS

怒賀新也 (編集部)

2016-04-04 14:52

 日本のソフトウェア企業で構成する業界団体「MIJS(Made In Japan Software&Service)コンソーシアム」は4月4日、会員企業が共同で記者発表会を開催し、日本の技術を世界市場に展開することを目指す「日本版シリコンバレー」プロジェクトを立ち上げると発表した。

 プロジェクトの名前は「Japan Tech Valley」。コンセプトは、成功企業と成長企業が連携し、高速でイノベーションを開発すること。新体制としてJapan Tech Valley活動委員会を設立し、新技術、投資評価、人材育成、経営・営業・マーケティング、人脈構築・ビジネスネットワークをキーワードに、各委員会単位で実現するとしている。


新理事長に就任したWEICの社長を務める内山氏。ウイングアーク1stの内野氏、システムインテグレータの梅田氏、サイボウズの青野氏、セゾン情報システムの小野氏、東洋ビジネスエンジニアリングの羽田氏

 特徴は、競争意識を高めるためのコンテスト実施やランキング発表を実施すること。各委員会の活動方針は「成長イノベーションの創出で産業構造の変化をもたらすこと」とする。個別のスキル向上を促すため、さまざまな取り組みによりビジネスネットワーク強化を目指す。

 運営体制は、新理事長にWEIC社長の内山雄輝氏が就任。常務理事をウイングアーク1stの社長兼最高経営責任者(CEO)の内野弘幸氏、システムインテグレータ社長の梅田弘之氏、サイボウズ社長の青野慶久氏、セゾン情報システム常務取締役の小野和俊氏、東洋ビジネスエンジニアリングの羽田雅一氏が務める。

 新理事長の内山氏は「自己完結型から解放連携型の仕組みをつくる」と今後を展望。

 米国のシリコンバレーにあって日本にない要素として、高リスクに資金を提供する金融システム、質が高い多様性のある人材の流動性、成功企業と成長企業がともに成長する産業構造、革新的なアイデアを絶え間なく創出する産官学の共同体制、起業家精神を促進する社会規範が、企業の成長を支える専門家集団の6つを挙げる。

 「それがないなら作ってしまえばいいと考えた」(内山氏)という。

 必要な考え方として、人、資金、テクノロジが連携することが重要としており、具体的に次の委員会を設置する。技術について「ニューテクノロジー委員会」、営業面について「営業・マーケティング委員会」、連携について「ビジネスネットワーク委員会」、人について「人材育成委員会」、投資育成について「投資評価委員会」の5つ。

 MIJSのファウンダーである内野氏は「10年間やっていく中で、冷ややかな目線もあったが、かなり成果もあった。(各社の)トップがかかわってきたことだけある。結果的には素晴らしい会社が集まっている」と10年を振り返った。今回一区切りとの認識があったが、内山氏の呼び掛けにより、新たな取り組みをしていくことで合意したとしている。

 技術についての委員会の具体的な数値目標について聞かれた小野氏は「どちらかといえば定性的な成果を重視しており、当初数値目標は設定していない」と話している。

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