IntelがARMと提携し、ARMプロセッサを製造するという。これにより、Intelのファウンドリ事業は大きく成長するものと期待される。
両社は米国時間8月16日、カリフォルニア州サンフランシスコで開催中の「Intel Developer Forum（IDF）」において提携を発表した。その中核には、ARMの「ARM Artisan」フィジカルIPソリューションが据えられ、Intelのカスタムファウンドリ事業の一環として、ARMの知的財産（IP）に基づくモバイル機器向けやIoT向けのチップが製造されるようになる。
Intelは最近、減速するPC市場に対応するとともに、データセンターやIoTに注力するための事業再編を実施した。アナリストらは長年、同社の力の源泉は半導体製造にあり、他社向けプロセッサの製造によりさらなる成長が期待できると繰り返し述べてきている。ARMとのこの提携を機に、Apple向けのプロセッサを製造する道がIntelに開かれる可能性もある。
Intelは、同社のファウンドリ事業によって、SoC製造のターンキーソリューションが提供されるとブログで述べている。また同社は、10nm製造プロセスの導入によって効率が大きく向上するとも述べている。IntelはこれまでにANSYSやCadence Design Systems、Mentor Graphics、Synopsysと提携してきており、LG ElectronicsやNetronomeといった企業のチップを製造しているという。
ARM（ソフトバンクによる買収が7月に発表されている）によると、今回の提携で、主要ファウンドリはすべてArtisanプラットフォームを提供するようになったという。ARMはブログ投稿で以下のように述べている。
さまざまな報道とは異なり、IntelとARMは何年も前からエコシステムの実現に向けて協力しあってきている。今回の発表は長期にわたる関係における最新のマイルストーンにすぎない。
Moor Insights and Strategyの社長兼主席アナリストのPatrick Moorhead氏は、Intelが「自社の最新設備において、ほとんどすべての種類のシリコンチップを製造できるだけの能力と知的財産（IP）を手に入れた」と述べている。要するに、Intelのモバイル機器向けファウンドリは、製造するプロセッサが自社のものか他社のものかに関係なく、フル稼働するだろうということだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
