編集部からのお知らせ
記事まとめ「サードパーティークッキー問題」公開
記事まとめ読み:GIGAスクール

目指す市場の異なる「Slack」と「Microsoft Teams」、実際に競合するのか

Ed Bott (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2016-11-10 07:30

 ダビデとゴリアテの戦いのように、力は弱いが果敢な挑戦者が巨大な敵を倒す物語は万人に好まれる。Microsoftが2016年11月第1週に、チーム内コラボレーション用コミュニケーションサービス「Microsoft Teams」をリリースした際、これを報じた記事の大半がこのサービスと「Slack」と比較したのは、それが理由だろう。

 Slackは自らのサービスが弱小で挑戦者の立場にあることを認めており、その状況を楽しんでいる。その証拠に、Slack自身がこの騒動に参加している。New York Timesに全面広告を掲載して、Microsoftがこの市場に参入したことを「歓迎」し、上から目線のアドバイスを進呈するという騒ぎだ。

 しかし、注意すべき点がある。SlackとMicrosoft Teamsは、機能を表面的に比較すれば似ているが、目指す市場はまったく異なっている。

 乱暴に言ってしまえば、Slackは単独の製品であり、Microsoft Teamsは機能の1つなのだ。その違いは極めて大きい。

 Slackは1つのことだけに長けている。New York TimesのFarhad Manjoo氏はSlackを「最終的に電子メールに取って代わる可能性のある、仕事用のメッセージングアプリ」と呼んでいるが、Slackはこの目的にかけては非常に優秀だ。

 Slackは登録すれば誰でも無料で利用でき、しかも非常に簡単に使い始めることができる。このため、フリーミアムモデルで小規模チーム向けのクラウドサービスを提供している他の企業と同じく、Slackも、一部の製品ユーザーが全体の費用を負担する構造になっている。

 そのことは数字を見れば明らかだ。Slackは最近のブログ記事で、同社のサービスには400万人のアクティブユーザーがいると発表した。同社によればそのうち100万人が有料の顧客で、1ユーザーあたり年間80~150ドルを支払っている

 この値段には、電子メール機能や、オンラインファイルストレージ機能、Officeソフトなどは含まれていない。Slackとよく組み合わせて使われる「Google Apps」の利用料も加えれば、年間費用はさらに60~120ドル増え、1ユーザーあたり140~270ドルになる。

 それに対し、企業向けの「Office 365」の利用料は、もっとも安価なプランの場合で1ユーザーあたり年間60ドルであり、これには「Exchange」の電子メール機能や「OneDrive for Business」のストレージ1Tバイト分、「Skype for Business」が含まれており、そこにMicrosoft Teamsが付いてくる。Microsoft Office一式が利用できる「Office 365 Enterprise E3」でさえ、1ユーザーあたり年間240ドルだ。

 少なくとも理屈の上では、これはかなり割安だと言えるのではないだろうか。

 そうかもしれない。ただし残念ながら、既存のSlackの顧客がMicrosoft Teamsに乗り換える可能性は低い。これは、Office 365には、組織外のメンバーをチームに参加させる手段がないためだ。この機能はロードマップでは予定されているが、これが実現されない限り、Microsoft Teamsは組織内のチームでしか利用できない。

 もちろん、外部のメンバーについてもOffice 365のライセンス費用を負担すれば、この問題を克服できる。ただその場合でも、Microsoft Teamsに外部のチームメンバーさせるための、異なるライセンス体系やログインアカウントを用意する必要があるだろう。Microsoftは無料サービスを提供する予定はないと断言しており、ゲストアクセスを可能にするためには、何らかのライセンスの仕組みが必要になる。

 Microsoftは将来、外部のゲストと連携するためのオプションを提供することになるだろうが、Office 365のライセンスモデルを考えれば、フリーミアムモデルのSlackのように簡単な利用モデルになることはあり得ない。

 Microsoft Teamsは、Office 365の機能の1つとして、8500万人の有料ユーザーを引き留めておくことを目的として設計されている。すでにOffice 365を全面的に利用している顧客にとっては、この機能を利用し始めるのは簡単だ。

 しかし、小規模企業やフリーランス、動きの速い組織にとっては、使いやすいものではない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. 運用管理

    最先端のデータサイエンティストでいるための5つのヒント—AIによる高度化でデータの達人であり続ける

  2. ビジネスアプリケーション

    経理部門 554人に聞いた「新しい経理部門の働き方」 その実現に向けた具体的な行動指針を解説

  3. セキュリティ

    パンデミックに乗じたサイバー攻撃に屈しない 最新の脅威分析レポートに見る攻撃パターンと対応策

  4. 運用管理

    DX時代にIBM i は継続利用できるのか? モダナイゼーション実施で考えておくべき5つの視点

  5. セキュリティ

    サイバー攻撃でPCに何が起きている? サイバーディフェンス研究所の名和氏が語るフォレンジックのいま

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]