本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、富士通の塚野英博 取締役執行役員専務兼最高財務責任者（CFO）と、日本オラクルの本多充 執行役員の発言を紹介する。
「ニフティクラウドという商品ブランドは当面維持する」 （富士通 塚野英博 取締役執行役員専務兼CFO）
富士通の塚野英博 取締役執行役員専務兼CFO
富士通が先ごろ、子会社で企業向けクラウド事業と個人向けISP事業を提供するニフティを再編すると発表した。塚野氏の冒頭の発言は、その発表と同じ日に同社が開いた2016年度第3四半期（2016年10～12月）の決算会見で、企業向け事業の柱である「ニフティクラウド」について言及したものである。
ニフティの再編では、企業向け事業は富士通が4月1日に100％出資で設立する「富士通クラウドテクノロジーズ」が継承。一方、個人向け事業は商号を「ニフティ」とした会社を2月に発足し、富士通が4月1日にその全株式を家電量販店のノジマに譲渡する。
ニフティ再編の詳細については関連記事をご覧いただくとして、筆者が気になったのは「ニフティ」というブランドの行方だ。
富士通の発表によると、先述の通り個人向け事業会社はニフティという社名で、4月1日からノジマの子会社として事業を継続する。
一方、企業向け事業の柱であるニフティクラウドは商品ブランドとして継続し、富士通が展開するデジタルビジネスプラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核をなすクラウドサービス「Fujitsu Cloud Service K5」のラインアップに追加されるという。
これは同じ富士通グループの企業向け事業なので自然な流れではあるが、ニフティクラウドは利用形態の手軽さなどとともに、ニフティというブランドに愛着を持つユーザーが多いだけに、もし富士通が今後、K5への統合を考えているのならば、慎重な対応が必要だろう。
それを意図して、筆者は決算会見の質疑応答で、ニフティクラウドはゆくゆくK5に統合するつもりなのか、と聞いてみた。すると塚野氏は次のように答えた。
