警察庁が2月17日に発表したサイバーセキュリティ情報によると、2016年12月から2017年1月にかけて、NoSQLデータベースソフトウェアに対する不審なアクセスが急増したという。
同庁が運営するインターネット定点観測システムでは、2015年2月頃からMongoDBを探索するアクセスが観測されてきたが、2017年1月1月以降に急増した。以前のアクセス元は、インターネットセキュリティ関連のサービスを手掛ける「非営利組織A」「検索サイトB」が中心だったもの、2017年1月1月以降はこれらのサービスとは別のアクセス元だという。探索行為の背景や目的は分かっていない。
2016年12月1日～2017年1月31日のMongoDBの探索行為の発信元組織別のアクセス件数の推移（出典：警察庁）
また2016年12月以降は、それ以前にはほとんど観測されなかったデータベース管理のApache CouchDBや分散処理のApache Hadoop、全文検索のElasticsearchなどに対する不審なアクセスが観測されるようになった。
2016年12月から2017年1月には、これらのシステムを狙ったサイバー攻撃によってデータが消去される事案の報告が相次いだ。中には、攻撃者が事前に消去データのバックアップを入手し、それと引き換えに身代金の支払いを要求されるケースもあったという。
同庁は、不審なアクセスの急増とデータが消去される事案との関係性については不明としているが、ともに同一人物あるいは組織が実行した可能性を指摘。対策として、外部からのアクセス制限、適切な認証の実施、データのバックアップや暗号化の実施、ソフトウェアの脆弱性解消などを挙げている。
