なぜMicrosoftがチャットシステムを、という疑問をお持ちの読者諸氏もおられるだろう。この点について日本マイクロソフトは前述した世代間の多様性と、Office 365の価値向上を目指すためと説明した。前述のとおりMicrosoft Teamsは無償提供されるため、直接的利益とはならないものの、その反面Office 365の訴求性は高まる。「Office 365という基盤を（顧客に対して）より使ってほしい」（吉田氏）という考えが念頭にあるようだ。
既に日本マイクロソフト社内でも全社員向けに展開済みだが、部署によって温度差はあるものの、人事部門からは活用を目的にした社内レクチャーの申し込みがあるという。また、同社はMicrosoft Teamsの利用率をプレビュー版公開直後から測定しているが、他のコミュニケーションツールに比べて波及効果が早く、「社内でも評判がよく、（Microsoft Teamsの）ファンが増えている」（吉田氏）そうだ。
各スマートフォン向けクライアントも用意する。画面はiOS版
気になるのは既存ソリューションとの関係性だ。日本マイクロソフトが2016年末に約1000社を対象に調査したところ、米国ではSlackが突出しているが、日本はLINEやチャットワークを利用する顧客が約70%にも達している。これら他社製チャットツールと比較した際の長所として、日本マイクロソフトはOffice 365やADとの連携や非開発者でも使いやすいUI、セキュリティの担保などを並べ、オフィスで使えるチャットツールであることを強調していた。
Microsoft Teamsのロードマップとして、2017年第2四半期以降は新言語の対応や、非Office 365ユーザーのチャット参加、チャットBOTの本格的実装など追加機能を予定している。Microsoftは既にMicrosoft Bot Frameworkを公開しており、日本マイクロソフトによれば、新たなビジネスチャンスとしてサードパーティーベンダーからBOT開発に関する問い合わせも増加中だという。
