IoT分野のブロックチェーン利用を促進する「Trusted IoT Alliance」設立

Charlie Osborne (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 高森郁哉 (ガリレオ) 2017年09月20日 12時06分

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 Cisco Systems、Bosch、Gemaltoなど複数の大手企業が、「Trusted IoT Alliance」を設立したことを明らかにした。この新団体は、世界中のIoT(モノのインターネット)機器をセキュアにするブロックチェーンの利用を促進する取り組みの一環だ。

 加盟各社は米国時間9月19日、Trusted IoT Allianceについて、「ブロックチェーンベースのIoTを推進する」ワーキンググループだと述べた。このグループの目標は、セキュリティとプロトコルの信頼性が強化された「ブロックチェーンに対応する信頼済みのIoT」のエコシステムを創出することだ。

 この目標を達成するため、同団体は、「世界中の主要な業界でIoT技術をサポートする」オープンソースのブロックチェーンプロトコルを開発することを目指す。

 ブロックチェーンは暗号通貨と結びつけて考えられることが多いが、その用途はビットコイン取引の手段にとどまらない。管理者が存在しない分散型電子台帳であるブロックチェーンは、投票記録から法的文書まで幅広いデータの管理に利用できる。また、同じ情報が複数の異なるシステムに分散されるため、その情報を改ざんしたり、偽造したり、悪用したりすることは難しくなる。

 Bosch、The Bank of New York Mellon(BNY Mellon)、Cisco、Gemalto、U.S. Bancorpのほか、BitSE、Chronicled、ConsenSys、Ledger、Skuchain、Slock.it、FoxconnグループのHCM International、IOTA、Oaken Innovations、Qtum、Chain of Things、BigchainDBが、このアライアンスに参加した最初の企業として名を連ねている。

 Trusted IoT Allianceによると、「このアライアンスは受け入れに寛容なメンバーシップモデルを提供しており、Fortune 5000企業やソフトウェア開発者、ブロックチェーン技術関連企業を結び付けるための年次イベントも開催する」という。

 また、IoT対応の「モノ」を「Hyperledger」や「Enterprise Ethereum」のブロックチェーンネットワークに登録するための共通APIをすでに公開したとしている。新しいオープンソースのブロックチェーン技術の開発を支援する助成金を支給する計画もある。


提供:File Photo

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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