IDC Japanは11月13日、2016年の国内デジタルマーケティング関連ソフトウェア市場に関する分析結果と市場動向を発表した。同市場の2016～2021年の年間平均成長率は6.8％で、2021年の市場規模を824億4200万円と予測する。2017年のマーケティングITの利用率は2016年比で7ポイント上昇したが、全社的な利用は1割強で部門内に閉じた利用が多いことが判明した。
ユーザー企業におけるマーケティングITの利用状況：SaaS
2016年の同市場規模は、前年比8.1％増の593億7200万円。IDCは、2017年以降の同市場について、デジタルトランスフォーメーション（DX）の台頭や顧客情報の分析／マーケティング自動化需要などの要因によって、堅調に成長するとみている。調査は9月に、従業員100人以上の国内企業のマーケティング関連業務従事者、マーケティングIT管理者を対象に行い、644社から有効回答を得た。
調査結果からマーケティングITの利用内容をみると、「全社レベルで利用している」とした回答者は、パッケージ利用で12.0％、SaaSでは10.2％にとどまっている。また、「全社レベルで結果が経営会議に報告」されている企業はパッケージで3.3％、SaaSで9.9％。
機能面では、「モバイル／ウェブ／ソーシャルへの広告配信」や「社内ソーシャル（との連携）」「セールス向けポータル」などが2017年で利用率が増加している。また、マーケティングITの課題については、「費用対効果が不明確」「他のCRM（Customer Relationship Management）との連携ができていない」などの回答率が高い。
IDCは、同市場の背景として、デジタルネイティブ世代が従業員や市場構成員の多くを占めるようになったことを挙げている。その上で、人手では不可能なITによるマーケティング業務が求められているとし、ITサプライヤーは、ユーザー企業に対し、投資対効果の事例による明確化、マーケティングばかりでなくCRMシステム全体の提案の強化が求められるとしている。
