ITRの市場予測によると、2016年度の国内インターネット分離市場の売上高は33.7億円で、前年度比63.6％増と大幅な伸びをみせた。
2015年11月に公表された総務省の報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」の中で、自治体情報システム強靭性向上モデルによる庁内ネットワークの分割と適切な強靭化の実施といったインターネット分離に関するガイドラインが明らかにされたことから、公共・公益分野において導入が急増した。
2017年度にはインターネット分離の認知度の上昇とともに、公共・公益分野での導入実績を一般企業にも広げ、幅広い業種への導入が期待される。このことから、ITRでは同市場が2016〜2021年度にかけて年平均13.6％で成長すると予想している。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
高まるOTセキュリティの重要性、侵入による「ブランド価値低下」を多くの企業が指摘
6400人を対象とした調査「カスタマーエクスペリエンストレンドレポート」から顧客体験の変革を追う
生成 AI 「Gemini」活用メリット、職種別・役職別のプロンプトも一挙に紹介
Webアプリケーションにおけるセキュリティリスク トップ10を理解し、適切に対処するための方法を知る
@cosme運営のアイスタイルがAWS移行後に実施したクラウドセキュリティ対策の裏側を語る
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
