米国土安全保障省（DHS）は米国時間1月3日、不正アクセスにより現在および元職員24万人分の個人を特定できる情報が漏えいしたことを明らかにした。
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DHSの声明文によると、DHS Office of Inspector General（OIG）のケース管理システムに対する不正アクセスにより、2014年にDHSが雇用していた職員24万7167人、それにDHS OIGが2002年から2014年にかけて行った調査に関連する調査対象者、目撃者、苦情を含むデータが漏えいしたという。漏えいした情報には、社会保障番号、生年月日、所属や役職、階級、勤務地も入っているとのこと。
この「プライバシー事件」はサイバー攻撃によるものではなく、個人情報の取得を目的としたものでもなかったとDHSは述べている。2017年5月、犯罪捜査の過程で元DHS OIG職員がデータの入ったファイルを所有していることが明らかになったのだという。
DHSは、今回のデータ漏えいの影響を受けたとみられる人に対して2017年12月に通知書を送付したという。犯罪捜査は複雑であることから、データ漏えいについて公表するのが遅れたと説明している。
「2017年5月から11月の間、DHSは綿密なプライバシー調査、不正アクセスされたデータのフォレンジック分析、影響を受けた個人への深いレベルでのリスク評価、漏えいしたデータ要素の包括的な技術評価を行なった」とDHSは述べている。
DHSは元職員の身元や調査の範囲については明らかにしていない。
この調査の結果、DHSは追加のセキュリティ対策を講じるとしている。これにより、異常なアクセスパターンを特定するためのチェックを厳格にし、情報へのアクセスを制限できるようになるとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
