IDC Japanは2月15日、国内における商用ロボット機器の市場予測を発表した。2016年から年平均成長率（CAGR）18.3％で成長し、2021年には2兆1236億円規模まで拡大する見通し。IDCは同市場を「産業用ロボット」「サービスロボット」「エンタープライズドローン」の3つのソリューションタイプに分別している。
市場予測によると、主に製造現場で活用される産業用ロボットが市場をけん引している。2017年には、ロボットに人工知能（AI）を組み込む取り組みも本格化したという。2018年以降もその勢いは続き、2021年には1兆4850億円の市場規模に成長すると予想する。
サービス業務で導入されるサービスロボットについては、業務効率化や省力化を目的に病院内や物流施設での無人搬送ロボットの実用実験が始まっている。2018年以降はこうした実験の成果とともに、サービスロボットの活用も本格化すると見ている。2021年の市場規模は6120億円と予測する。
商用利用されるエンタープライズドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制により現在は飛行範囲が制限されている。しかし、IDC Japanによると、2017年には通信事業者によるドローンビジネス支援サービスも開始され、2018年以降は業務効率化や省力化にエンタープライズドローンの活用が本格化する。その結果、2021年には266億円規模まで拡大する見通し。ただし、ドローンの商用利用領域の拡大には政府の法規制改革も必要だとしている。
国内の商用ロボティクス市場は産業用ロボットがけん引していく中、2018年以降はサービスロボット、エンタープライズドローンなども本格的な展開が期待される。
国内商用ロボティクス市場 支出額予測：2016～2021年（出典：IDC Japan）
※産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの合計値。折れ線は前年比成長率。2016年は実績値、2017年以降は予測値。
