IT機器管理サービスのパシフィックネットは、PCIホールディングスと提携してサイバーセキュリティ製品「AppGuard」の提供を開始した。AppGuardは、「システムの正しい動作と機能をまもること」を目的とした新概念のセキュリティ製品で、米国の政府機関でも使用され、18年以上破られたことのない実績を誇るという。
パシフィックネットはIT機器のライフサイクル管理サービスを全国7拠点で展開している。セキュリティに関しては、運用フェーズにおいてエンドポイント対策やクラウド／仮想化などの製品／技術を、使用済み機器の処分フェーズではセキュアな回収の仕組みと国内最高水準のセキュリティを備えたテクニカルセンターでの安全確実なデータ消去証明サービスを、それぞれ提供してきた。今回のAppGuard提供開始で、セキュリティ関連商材のラインアップを強化することになる。
同社では取引実績がある2万社（上場企業の約45％という）顧客企業に対し、自社のLCMサービスの中でもIT機器レンタルや子会社である2Bのモバイル機器および通信ソリューションと組み合わせて提供していく。PCIホールディングスと協業することで、日本企業のセキュリティ強化に貢献すると表明している。
AppGuardは、マルウェア自体の検知・駆除によって攻撃の防止ではなく、「システムへの動作を監視・隔離すること」で、課題となっている未知のマルウェアへの対策も解決し、サイバー攻撃から企業を守る製品。以下のような特徴を持つ。
- 新概念のセキュリティ技術により、プロセスレベルでの不正な行為を未然に阻止し、最新のサイバー攻撃からシステムを防御する
- 従来製品のようなウイルス検知のためのファイルスキャンを行う必要がなく、PCのシステム負荷が軽い
- ウイルスを検知する概念がないため、誤検知やパターンファイルの更新を繰り返す必要がなく、運用が容易になる
