「IBM Cloud」、東京などに18のAvailabilityゾーンを追加

　IBMがIBM Cloudを強化すべく、北米（ワシントンDC、テキサス州ダラス）、欧州（ドイツ、英国）、アジア太平洋（東京、豪シドニー）に合計18の新しいAvailabilityゾーンを設置した。

　IBMの定義によると、Availabilityゾーンは、独立した電源、冷却、ネットワークを持つ、データセンターリージョン内の分離されたインスタンスだ。各リージョンは地理的、物理的に分離された1つ以上のAvailabilityゾーンを持ち、それぞれが電源とネットワークインフラを備える。

　IBMはAvailabilityゾーンの追加により、クラウドのグローバル展開を拡大するとともに、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（GDPR）」にも対応した。

　IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は3月、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドが混在する大企業顧客を狙った最新のマルチクラウドサービスと技術を打ち出した。また同月、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、GoogleがKubernetesのマネージドサービスを提供するなかで一歩先をいくために、大手クラウドプロバイダーとして初めて、KubernetesベースのマネージドコンテナサービスをGPUに直接アクセスできるベアメタル上で実行できるようにし、機械学習アプリケーションの性能改善が見込めると発表した。

　IBMの顧客は今回の発表で、「IBM Cloud Kubernetes Service」を利用することで、Availabilityゾーン間で複数ゾーンのコンテナ・クラスタを展開し、コンテナ化されたアプリケーションの展開と管理の一貫性と簡素化を一層高めることができるとしている。

　また発表に合わせ、IBMはExxonMobil、Bausch Lomb、Westpacなどの企業が主要なワークロードをIBM Cloudに移行していることも明らかにした。